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(H24.7.13(金) 9:56 ~ 10:10  厚生労働省内会見室)

【閣議後記者会見概要】

(記者)
2点質問させて下さい。神戸市の産婦人科医院で体外受精後の受精卵を染色体を全て調べる新型の着床前診断が行われて、不妊患者16人に対して子どもが生まれたということが明らかになりました。日本産科婦人科学会のほうでは、命の選別につながるということで、遺伝病の患者などに限るとしておりますが、今回のケースに関しては全て対象外で会告違反ということになります。その一方この検査を受けた体外受精の成功率が3倍近くになっていることがありまして、少子化の中でこうした治療を望む患者もいるともみられます。質問の1点目は大臣はどのようにお考えになっているかというのを教えて下さい。2点目は、学会の幹部からも学会の会告だけではなくて、国としても法整備が必要ではないかという声も挙がりましたが、大臣は法整備の必要性についてお考えを教えて下さい。

(大臣)
これは、ご承知のように大変難しい問題です。
私も議員になってから、あるいはその前からずっと生殖医療のことについて(携わってきました。)どこまで人間が手を加えていいのかどうかということ。
不妊治療での体外受精について、法整備が出来ていないということもあります。
特に体外受精で生まれてきた子どもの権利をどうやって守るかということで、これは、超党派の議員立法を作ろうということで、色んなことをやってきていますけれども、この問題は日本に生殖医療とか、生命倫理の基本になる法律がないということが一番の元にあるわけです。
そのことと、今回のことと直接関係あるかというと、ベースにはそういう問題がある。
その上で出生前診断では男性・女性を産み分けるという話も一時出たりもしていました。やはりその中で良い卵子と良い精子を結びつけていい子どもを生むということは、やはり命の選別に当たると思います。
たしかに、今学会で定めているものについてやっているわけですが、結局、国として生殖医療としてどこまで規制をして、何を認めるかというのは大変難しい問題なので、私はそういう法整備は必要だと思っていますが、このことをきっかけにそれがすぐ動くかというと、例えば生命倫理については、民主党もそうですし、自民党も憲法改正でその中に入れようということを言っているわけです。
諸外国をみてもそれは憲法で決めている国も個別の法律で決めている国もあります。
これだけ技術が発達してきている中で、そうした生命倫理、生殖医療に対する法整備が日本が遅れているということは事実です。
これについては、政府としてもどうするのか。特に生殖医療については、前の政権のときから色々と報告などが審議会から出ても法整備に結びついていない実情があるので、これは、色んな意味で検討しなければいけないと思っています。
ただ、厚生労働省が音頭を取ってやるのかというと、そういうことでもない。
やはり国民的な議論があった上で、どういう法整備が必要かということがないといけない問題だと思っています。
議員個人としてはこういうものには取り組みたいと思っていますが、厚生労働大臣として旗を振るかというとそういうことでもないのではないかと思っています
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by m_mw | 2012-08-03 03:25